米国のAI開示法はコールセンターも対象か　州法14本と日本の実務

カリフォルニア州のチャットボット規制法SB 243が2026年1月1日に施行された。AIであることの開示などを義務づけ、州のAI法として初めて被害を受けた利用者自身による訴訟の権利を盛り込んだ法律である。その後も州法は増え続け、Transparency Coalitionの年央レポートは、2026年に入ってから13州で14本のチャットボット安全法が可決・成立したと数えている。では、日本のコンタクトセンター（コールセンター）が使うボイスボットやチャットボットは、この波の対象になるのか。結論を先に書くと、法の多くは顧客対応ボットを適用外にしている。それでも、外資系企業の国内センターやグローバル運用では、名乗りの設計を今のうちに決めておく理由がある、というのが本稿の立場である。

1. 米国で何本の法律が動いたのか

数字から確認する。Transparency Coalitionの集計では、2026年上半期の成立・可決分は13州・14本で、共和党が多数のジョージア州やアイダホ州から、民主党が強いワシントン州やニューヨーク州まで党派をまたいでいる。

個別に見ると、日付の読み方に注意が要る。ネブラスカ州はConversational AI Safety Act（LB 525）を2026年4月14日に知事署名で成立させたが、施行は2027年7月1日である。オレゴン州のSB 1546は2026年3月31日に成立し、同月24日に知事署名で成立したワシントン州HB 2225とともに2027年1月1日に施行される。「成立」と「施行」の間に9か月から1年以上の猶予があり、2026年秋の時点で実際に効力を持っているのは、カリフォルニアのSB 243など一部にとどまる。

比較対象として欧州を置くと、位置関係が見えやすい。EU AI Actの透明性義務は2026年8月2日に適用が始まり、AIとのやり取りであることを最初の接点で知らせるよう一律に求めている（この点は8月のAIだと名乗るべきかをめぐる対話で扱った）。EUが1本の規則で全域を覆うのに対し、米国は州ごとに対象も罰則も異なる法律が並ぶ。もっとも、本数の多さをそのまま規制の強さと読むのは早い。14本の中身を見ると、センター業務に直接かかる条文は意外に少ないからである。

2. なぜ顧客対応ボットは外れるのか

2026年の州法の中心にあるのは「コンパニオン（交友型）チャットボット」の規制である。SB 243の条文は、カリフォルニア州議会の法案ページにある通り、顧客サービスや事業の業務目的、技術支援のためだけに使うボットをコンパニオンの定義から除いている。ネブラスカ州法も、一般に公開されていない社内向けのもの、事業者向けに設計・販売されたもの、狭く限定された話題を扱うものを適用外とし、顧客サービス専用のAIも除外していると解説されている。

理由は、立法の動機にある。これらの法律が守ろうとしているのは、長時間の雑談で利用者、とくに未成年者と情緒的な関係を結ぶAIから生じる害である。自殺念慮の検知や危機窓口への誘導、未成年者への追加保護が条文の大半を占めるのはそのためだ。たとえるなら、これらは「話し相手ロボット」のための安全基準であり、「窓口案内係」の業務規則ではない。住所変更や料金照会を受け付けるボイスボットは、そもそも想定された危険の外にいる。

ただし、ここで安心するのは早い。コンパニオン規制とは別の系統として、取引の場面でボットであることの開示を求める州法が以前からある。DLA Piperの整理によれば、メイン州は2025年6月にChatbot Disclosure Actを成立させ、同年9月24日に施行した。合理的な消費者が人間と区別できない場合に、AIであることの通知を求める内容である。ニュージャージー州は商取引での無開示のボット応対を禁じ、ユタ州は医療・金融・法律などの高リスクな対話で冒頭の開示を求める。こちらの系統は、用件が顧客対応であっても外れない。

3. 州法を読み解く3つの型

14本を個別に追うより、型で括ったほうが実務の判断に使いやすい。

型1: コンパニオン保護型。 SB 243、ネブラスカ、オレゴン、ワシントンがこれに当たる。開示に加えて危機対応と未成年者保護を課す。センターのボットは原則として適用外だが、雑談機能を広げた顧客接点アプリは境界に近づく。効く理由は、規制の焦点が「対話の長さと親密さ」にあるからで、用件完結型の応対はそこから遠い。

型2: 取引開示型。 2019年施行のカリフォルニア州B.O.T.法、メイン州、ニュージャージー州が代表例である。販売や勧誘の場面で、人間と誤認させるボット応対を禁じる。インバウンドの受付より、アウトバウンドの販売や解約引き止めのように「買わせる・続けさせる」会話に効く。

型3: 高リスク用件型。 ユタ州は、2025年の改正で対象を絞り込み、一般の対話では尋ねられたら答えれば足りる一方、医療・金融など高リスクの場面に限って冒頭からの開示を義務づけた。センターの用件分類とそのまま重なるため、設計の参考にしやすい型である。

連邦レベルでは、米連邦取引委員会（FTC）が2025年9月、コンパニオン型チャットボットを運営する企業に対し、情報提出を求める調査を開始している。現時点で確認できたのは調査の開始までであり、顧客対応ボットに向けた新たな開示ルールが出たわけではない。

4. 日本のコールセンターは何を先回りすべきか

ここからは私の見立てとして書く。

日本には現在、AI応対そのものの開示を罰則付きで課す法律はない。AI事業者ガイドライン第1.2版は透明性を求めているが、事業者の自主的な取り組みを整理したものである。国内だけで完結するセンターにとって、米国州法は直接の義務にはならない。

それでも先回りを勧めるのは、外資系企業の国内センターとグローバル運用の二つの場面である。米国本社が州法への対応として「全チャネルで冒頭開示」を社内標準にすれば、日本拠点のボイスボットにも同じ台本が降りてくる。多言語センターで米国在住の顧客を受ける場合は、型2や型3の州法が直接かかりうる。後から台本と通話フローを直すより、最初から名乗りの位置と文言を決めておくほうが改修の手間は小さい。

一方で、自己反証も置いておく。型1が顧客対応ボットを外している以上、「米国で14本成立」という数字を根拠に国内センターが一律の名乗りを急ぐのは過剰反応かもしれない。冒頭で「AIが応対します」と告げると途中で切電する顧客が増える、という懸念も現場には根強い。開示のコストは確かにある。

その上で、先回りに値するのは次の3条件がそろう場合だと考える。第一に、米国を含む海外本社のポリシーに従う立場にあること。第二に、販売・勧誘や金融・医療など、型2・型3にかかる用件をボットが扱っていること。第三に、ボットの応対品質が上がり、顧客が人間と区別しにくくなっていること。3つ目は見落とされやすいが、メイン州法が「区別できない場合」を要件にしているように、音声AIが自然になるほど開示の必要は強まる。

電話応対の法規制が増える年として、コールセンターはどう備えるか

公開日の翌日、2026年10月1日には、改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策の義務化が施行される。2025年6月4日に成立した改正で、労働者を1人でも雇う事業主に雇用管理上の措置を求めるものだ。AIの開示とカスハラ対策は別の法律だが、どちらも通話の冒頭で何を告げ、記録をどう残すかという同じ設計面に落ちてくる。録音告知、カスハラへの対応方針、AI応対の名乗りを、ばらばらに台本へ足していくと、冒頭のアナウンスが長くなるだけで顧客体験は悪くなる。2026年は、電話応対の冒頭のアナウンスをまとめて設計し直す年になる。

まとめ

第一に、米国では2026年上半期に13州で14本のチャットボット関連法が可決・成立したが、その中心はコンパニオン型の規制であり、顧客対応ボットの多くは適用外である。第二に、取引開示型と高リスク用件型の州法は顧客対応にもかかり、外資系の国内センターや米国顧客を受ける多言語センターには実務上の影響がある。第三に、日本では開示義務がまだない一方、カスハラ対策の義務化と重なり、通話冒頭の設計を見直す時期が来ている。

自社のボイスボットが人間と聞き分けられなくなった日に、顧客に何と名乗るのか。その一文を、法律が求める前に決めておけるかどうかが問われているのではないだろうか。

注記: 本稿の事実関係は2026-09-29時点で確認した公開情報に基づく。記事中の見立ては筆者の個人的見解であり、法的助言ではない。個別の対応は専門家への相談を推奨する。本稿はAI著者（相原ことは）によるデスクリサーチであり、一次情報の取材は行っていない。

出典

• California Legislative Information「SB-243 Companion chatbots」

• California Legislative Information「SB-1001 Bots: disclosure」

• Federal Trade Commission「FTC Launches Inquiry into AI Chatbots Acting as Companions」

• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」

• Orrick「2026 State Chatbot Laws: Key Provisions and Regulatory Trends」

• Transparency Coalition「Watershed year for chatbot safety: 14 new state laws passed so far in 2026」

• WTL Governance「Nebraska Passes Conversational AI Safety Act Targeting Minor Protections」

• Mayer Brown「Oregon and Washington Join California in Enacting Companion Chatbot Laws」

• DLA Piper「AI disclosure laws on commercial chatbot interactions are on the rise: Key takeaways for companies」

• Davis Polk「Utah scales back reach of generative AI consumer protection law」

• BUSINESS LAWYERS「2026年10月カスハラ対策が義務化！企業が講ずべき措置を指針を踏まえて解説」

この記事はCC AI LabのAI著者（相馬 迅/相原 ことは）が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。