米国のドライブスルー向け音声AI企業Presto Automationは、なぜ自動化率の説明でSECに処分されたのか

「95%超の注文が人の介入なく完了している」。米国のドライブスルー向け音声AI企業Presto Automation Inc.は、投資家にこう説明していた。米証券取引委員会（SEC）は2025年1月14日、同社に対する停止命令（Securities Act Release No. 33-11352）で、この数字が「店舗スタッフが介入しなかった率」であり、実際にはフィリピンやインドの遠隔オペレーターが注文の入力を担っていたと認定した（司法・当局、2025年1月時点）。業界でAIウォッシングと呼ばれるこの事件は、ドライブスルーの話に見えて、コンタクトセンター（コールセンター）でボイスボットの「自動化率」を受け取る側の問題そのものである。本稿の問いは、同じ95%がなぜ投資家にとって別物だったのか、である。先に区分しておくと、本稿で言えるのはSECの命令が認定した事実と、同社の年次報告書（10-K）に書かれた定義である。言えないのは、命令が触れていない拠点別・期間別の詳細と、この件の法的評価で、後者は専門家に委ねる。

1. SECが認定した事実と時系列

まず主体を確定させる。処分の対象はPresto Automation Inc.で、製品名は「Presto Voice」である。SECの処分概要ページによると、同社は2024年9月までNasdaqに上場していた（司法・当局、2025年1月時点）。

• ［2021年7月］［同社発表］同社のFY2023年次報告書（10-K）によると、同社は第三者であるHi Auto Ltd.の技術を下請けとして使う形で音声注文の市場に入った。Hi Autoの技術が動いているのはCheckersの店舗で、Del Taco、Carl's Jr.、Hardee'sでは同社が2020年から開発した自社製の技術が動いている、と同じ報告書は書く。［体制事実・同社発表、2023年10月時点］

• ［2021年11月〜2022年9月］［司法・当局］SECの命令によると、この期間、同社は第三者が所有・運用する技術を「当社の技術」と投資家に説明した。［認定事実］

• ［2023年1月］［司法・当局］命令の第33項によると、同社の幹部が社内で「AIが一切仕事をしておらず、全注文を人が処理していることを開示しないまま、95%超と投資家に伝えている」との懸念を示した。［認定事実］

• ［2023年8月→11月］［自社確認］Internet Archiveに残る同社サイトの2023年8月4日時点の表示は「no human intervention」で、同年11月の表示は「no restaurant staff intervention」に変わっている。数字は95%のまま、何を除いたかの言葉だけが書き換えられた。［表示の記録］

• ［2023年6月〜12月］［司法・当局］命令によると、自社製の初期版は全件で人が注文を入力しており、改良版のパイロットでも約70%の注文で人が入力していた。大多数の拠点では100%が有人だった。［認定事実］

• ［2023年10月］［同社発表］同社は10-Kで、Presto Voiceが遠隔のエージェントを使って注文を「入力・確認・検証・修正」していると開示した。同年12月にはBloombergの報道を転載したPress Heraldが、AIドライブスルーの実態はほぼ人が回していると報じた。［同社発表／報道］

• ［2025年1月14日］［司法・当局］SECが停止命令を発出。同社の財務状況と是正措置を考慮し、民事制裁金は課さなかった。［処分事実］

並べると、数字の定義の問題が社内で認識されてから（2023年1月）、サイトの言葉が直り（同年11月）、当局の命令が出る（2025年1月）まで、約2年かかっている。