米Cresta（クレスタ）が日本参入、コールセンターAIの勢力図はどう変わるか

コンタクトセンター（コールセンター）向けAIの米ユニコーンが、日本語市場に正面から入ってきました。日本経済新聞の報道によると、米Cresta（クレスタ）は10月8日、日本法人の設立と日本事業の本格開始を発表しました。国内ではフライルの18.8億円調達などAIネイティブ勢の資金調達・新サービスが続いたばかり。そこに外資の大型プレイヤーが重なったことで、国内のベンダー選定の前提がひとつ変わります。

何が発表されたか

Crestaの発表によると、日本法人「Cresta AI合同会社」は東京都千代田区に置かれ、VP兼カントリーマネージャーには田村元氏が就任しました。田村氏は音声AI企業ElevenLabsで日本・韓国事業のゼネラルマネージャーを務めた人物で、2026年9月にCrestaへ入社しています。日本では保険・金融・旅行などの業界を軸に、すでに国内の大手BPO企業や大手eコマース企業と取り組みを進めており、2026年11月に日本市場での具体的な取り組みを改めて発表する予定としています。

Crestaは2017年創業で、オペレーターの通話をリアルタイムに解析して次の一言や操作を提案するエージェントアシストを出発点に、顧客向けAIエージェント、会話分析までを1つのプラットフォームで提供する会社です。資金面では、2022年のシリーズCで8,000万ドルを調達して評価額16億ドルのユニコーンとなり、このラウンドにはTiger Globalに加えてGenesys、Five9、Zoom、J.P. Morganが参加しました。同社の公開情報では2024年11月のシリーズDで1億2,500万ドルを追加し、累計調達額は2億7,000万ドル超（表記により2億8,000万ドル超）とされています。

数字はここまで。買収や調達の発表ではないため金額のニュースではありませんが、情報量があるのはむしろ体制の作り方です。