クレディセゾンの「2028年春AIコールセンター」は何を先に片づけたのか ー オペレーター着信10万件から3万件を削減した順序と、累計300万時間という目標の分母

「月に10万件あったオペレーターへの着信件数を3万件も削減することができています」。LINE WORKSの導入事例で、株式会社クレディセゾンのカスタマーサービス部の担当者はこう語っている(ベンダー事例ページ上の同社担当者発言、2025年1月取材時点)。同社は2025年9月、CSAX戦略のプレスリリースで「2028年春までに本格的なAIコールセンターのサービス開始を目指す」と発表した。核の問いはこうだ。クレディセゾンは、AIコールセンターの前に何を片づけてきたのか。先に言えることと言えないことを区分しておく。言えるのは、AIによる振り分けで着信を減らした実績(ベンダー事例上の同社発言)と、同社が公表した目標・計画の中身と順序。言えないのは、AIコールセンターの効果と、累計300万時間のうちコールセンターが占める割合。前者はまだ実現しておらず、後者は公表されていない。
1. 公表事実の時系列 ー 振り分けが先、音声基盤が次、AI応答はその後

[2019年3月][同社発表]DXの取り組みを開始。内製開発チームは「プログラマー1名」から始まった(CSAX戦略説明会の書き起こし資料)。[事実経過]
[2020年11月][ベンダー事例: PKSHA]東京インフォメーションセンターにデジタルコンタクトチームを新設。同チームはWebのチャットボット(PKSHA ChatAgent)の導入当初、電話で多い質問を拾って約400のFAQを一気に作成した(PKSHAの導入事例、チャットボットの導入年月は同事例に記載なし)。[前提整備]
[2021年][業界誌掲載のベンダー提供記事]LINE WORKS AiCallを使った振り分けの仕組み「AIナビ」の本格運用を開始(コールセンタージャパンの導入事例記事、PR表記のある記事)。オペレーター20人程度のデスクから始め、対象デスク・拠点を段階的に広げた(ベンダー事例)。[導入事実]
[2024年12月][ベンダー事例上の同社発言]繁忙期の12月、オペレーター着信件数が前年比約30%減少。[実績]
[2025年6月末〜8月初め][同社発表]ChatGPT Enterpriseのパイロットを315名で1カ月強実施(説明会の書き起こし資料)。[検証]
[2025年9月][同社発表]CSAX戦略を発表し、全社員を対象にChatGPT Enterpriseを導入。AIコールセンターの計画を公表。[計画]
[2026年9月][同社発表]音声基盤の更改を予定。更改後にOpenAIのRealtime APIなどの音声認識を使い、AIによる応答や処理を段階的に拡大するとしている。[目標・計画。2026年9月18日時点で、更改完了の公表は確認できていない]
[2027年度末][同社発表]累計300万時間の業務削減を目指す。[目標・計画]
[2028年春][同社発表]本格的なAIコールセンターのサービス開始を目指す。[目標・計画]
デジタルコンタクトチームの新設(2020年11月)から数えると、AIが自分で答えるコールセンターの目標時期まで約7年半ある。ここまでで実績と呼べるのは2024年12月の行までで、それより後の行はすべて目標・計画である。
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