8年続いた1人の苦情電話から生まれた、首都高のコールセンターの「切電マニュアル」

始まりは2012年、「工事渋滞の予測が外れた」という1本の苦情でした。同じ利用者からの電話はその後も続き、2019年には頻度も内容も過激になって、日付をまたいで対応を迫られる夜もあったといいます。連日連夜その電話を受けていた社員は、心身ともに疲れ切ってから上司に相談し、そこで初めて問題が会社に知られました(首都高速道路 CS・サステナビリティ推進部「道路行政セミナー」2025年9月号寄稿)。
首都高速道路は被害届を出し、提出した通話の音声データが証拠として採用されました。この利用者は威力業務妨害罪と脅迫罪で有罪となり、判決には執行猶予がつきました(同寄稿)。判決は2021年3月5日、東京地裁で、懲役1年6カ月、執行猶予3年と報じられています(弁護士ドットコムニュース 2025年5月5日)。
この経験から2023年5月に生まれたのが、高速道路会社として初とする「切電(きりでん)マニュアル」です。決まった基準に当てはまれば、理由を伝えたうえでオペレーターが電話を切ってよい。それから2年あまり、約100万件の入電に対して切電に至ったのは累計35件でした(2025年7月末時点、同寄稿)。
切った数は驚くほど少ないのに、現場の空気は「ガラッと変わった」と同社は書いています。何が変わったのかを、順に追います。
どんなコールセンターなのか
窓口は「首都高お客さまセンター」で、24時間365日動いています。問い合わせは年間約62万件。そのうち7割以上が、目的地までの所要時間と渋滞状況についてです(首都高速道路寄稿)。平均通話時間は約2分ですが、渋滞や通行止めが起きると長いクレームになることもありました(月刊コールセンタージャパン 2025年11月号 アワード受賞レポート)。
運営は外部に委託しています。
もともとは自社で運営していましたが、24時間365日を回す人員の確保と労務管理が重く、入札を経て2017年9月からアルティウスリンクが受託しています。2025年4月からは、グループ会社の首都高アソシエイトを介した契約に移りました(アルティウスリンク 支援事例、2025年6月時点のインタビュー)。
ETCが広がって料金所で人と話す場面が減ったいま、このセンターは利用者との数少ない直接の接点です(同上)。寄せられた声のうち定型的なもの以外は社内のデータベースに全件登録し、毎週全役員・社員に共有し、毎月の経営会議でも報告しています。同社はお客さまの声を「宝の山」と呼んでいます(首都高速道路寄稿)。
声を大切にする会社ほど、こちらから電話を切るという発想は持ちにくい。インフラ、公共、金融など、問い合わせを断りにくい窓口を持つ方なら、近い景色だと思います。
「切ってはいけない」から「切っていい」へ
以前は、納得してもらうまで続けるしかなかった
不当な要求を繰り返す電話や、長時間拘束する電話は以前からありました。それでも、お客さまが納得するまで丁寧に対応を続けるほかなく、お客さまセンターも担当部署も精神的に疲弊していたと同社は振り返っています(首都高速道路寄稿)。
裁判のあとに、会社からのメッセージを出した
転機は、先の事件を「裁判が終わったから終了」にしなかったことです。日常的にクレーム対応に苦労している現場管理職向けに、有識者を招いた講演会を開き、この件を事例として紹介しました。そこで伝えたのは「会社は社員を必ず守る」「そのためにもまずは相談して欲しい」というメッセージです。有識者からは、こちらから電話を切ってもいい、そのためには会社のルール作りが必要だという話があり、受講者からもルールを整えてほしいという要望が上がりました(同寄稿)。
首都高の担当課長は、当時をこう話しています。「本当にクレームに苦しんだ社員がいました。クレーマーは刑事裁判で有罪判決が確定しています。だからこそ、会社としても『切っていい』と自信を持って言えるようになったのです」(弁護士ドットコムニュース)。
2023年5月、3行の基準を決めた
マニュアルは、使う社員がぱっと見てわかるように、ごくシンプルに作られました。丁寧で真摯な対応を基本としたうえで、次のどれかに当たれば、理由を伝えて電話を切ります(首都高速道路寄稿)。
- 回答内容に問題がないのに、30分以上同じ内容を繰り返し主張される
- 要求内容が不当である
- 発言や口調が威圧的である
名前にも工夫があります。「切電」は本来「せつでん」と読むのが一般的ですが、耳で聞くと「節電」を連想しやすい。そこで「電話を切る」という目的がはっきり伝わるよう、あえて「きりでん」と呼ぶことにしたそうです(同寄稿)。
2024年、メールにも広げ、外に向けて公表した
2024年6月からは、暴言を含むメールの問い合わせにも対応しない運用を始めました。投稿フォームの冒頭に、カスハラに当たるおそれのあるものには回答しかねること、厳正に対処する場合があることを明記しています。社内向けの「お客さま対応の手引き」には、ご意見・ご指摘と難クレームの違いを、実際の事例と音声を使って解説しました(首都高速道路寄稿)。
2024年10月2日の定例会見では、このマニュアルを公表しました。2023年5月から2024年8月末までに切った電話は22件でした(日本経済新聞 2024年10月2日)。会見のあと、電話やSNSで多くの反響が届き、その大半は好意的で、「勤め先にも導入して欲しい」という声もあったといいます(首都高速道路寄稿)。
2025年4月、グループの基本方針に
2025年4月には「首都高グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表しました。社員とオペレーターを守るための社内体制の整備や、AI技術の導入検討も進めていると同社は書いています(同寄稿)。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2012年 | 工事渋滞の予測をめぐる苦情電話が始まる |
| 2017年9月 | お客さまセンターの運営をアルティウスリンクが受託 |
| 2019年 | 同じ利用者の電話が高頻度・過激に。会社組織の対応に切り替え、被害届 |
| 2021年3月 | 東京地裁で有罪判決(報道による) |
| 2023年5月 | 切電マニュアルを策定し、運用開始 |
| 2024年6月 | 暴言を含むメールにも対応しない運用へ |
| 2024年10月 | 定例会見でマニュアルを公表。この時点で切電22件 |
| 2025年4月 | グループのカスハラ基本方針を公表。運営契約は首都高アソシエイト経由に |
| 2025年7月末 | 入電約100万件に対し切電は累計35件 |
いま何をしているのか
切るかどうかを決めるのは、電話を受けているオペレーター自身です。首都高の担当課長は、マニュアルのポイントを「オペレーターが自らの判断で『電話を切っても良い』という明確なルールを定めたこと」と説明し、「お客さまからの電話はこちらから切るべきではない」という従来の考え方を覆すものだったと話しています(アルティウスリンク 支援事例)。
その判断を、委託先の運営現場ではスーパーバイザー(SV)と音声認識が支えています。アルティウスリンクの提案で、アドバンスト・メディアの音声認識「AmiVoice Communication Suite」が入り、会話の自動テキスト化、通話中のリアルタイムのアラート表示、応対履歴の確認ができるようになりました(アドバンスト・メディア 導入事例)。暴言があったときや、通話が10分以上続いたときにアラートが出て、上長も内容をつかめます(弁護士ドットコムニュース)。
これで変わったのは、SVの入り方です。会話中に問題が起きても、オペレーターが保留にして状況を説明する必要はありません。SVが履歴をさかのぼって状況をつかみ、すぐにフォローに入れます(アルティウスリンク 支援事例)。オペレーターはSVに相談しながら切るかどうかを決められ、基準に当てはまっても対応を続けてしまう人には、SVが切るよう伝えています(月刊コールセンタージャパン 2025年11月号)。
音声認識がしているのは、知らせることと残すことです。切るべき電話を判定しているわけではありません。オペレーターの判断が客観的に記録・保管されるので、マニュアルどおりに対応したかを後から確かめられるようになりました(アルティウスリンク 支援事例)。なお、首都高自身は2025年9月の寄稿でAI技術を「導入検討」の段階と書いています。ここで紹介した音声認識は、委託先の運営現場の仕組みとして読むのが正確です。
いま出ている効果
数字から見ます。2023年5月の運用開始から2025年7月末までで、約100万件の入電に対し切電は累計35件。いずれも切ったあとのトラブルには発展していません(首都高速道路寄稿)。2024年8月末時点の22件から、約1年で13件増えた計算です。
単純に割ると、入電およそ3万件に1件です。24時間365日電話を受け続ける窓口で、切電はほとんど起きていません。マニュアルは、日常の道具というより「最後の手段がある」という安心として効いていると読めます。会見での公表後は、切電を迫られるような電話の数自体が減る傾向にあると同社は書いています(同寄稿)。
いちばん大きな変化は、数字ではなく現場の言葉に出ています。同社の寄稿に載ったオペレーターや社員の声です(首都高速道路寄稿)。
- 「何かあっても会社に守ってもらえる安心感は大きい。落ち着いて電話対応することで誤案内もしなくなった。」
- 「具体例を交えた丁寧なマニュアルのおかげで初めての切電対応も落ち着いて対応できた。とてもありがたい。」
- 「人格否定や差別的な発言を何時間も聞く必要がなくなり、安心して電話を取れるようになった。」
1つ目の声が面白いところです。切ってよいという後ろ盾ができたことで、切らない電話の応対まで落ち着き、誤案内が減った。カスハラ対策が、ふつうの問い合わせの品質に効いています。
委託先の業務マネージャーは「耐えるだけだったのが懐刀を持てたよう」と現場の受け止めを伝え、首都高のお客さまセンター長は取り組みの理由を「本当の意味での社員が安心して働くことができる職場環境を作りたかった」と語っています。この取り組みは、月刊コールセンタージャパンのアワードでオペレーション部門賞を受けました(月刊コールセンタージャパン 2025年11月号)。
センターの社内での見られ方も変わりました。かつては「お客さまの声をただ取り次ぐだけの部署」と見られがちでしたが、カスハラへの対応や社内見学会を経て、社員が本来の業務に集中できるよう問い合わせを受け止める「防波堤」として認識され始めたと担当課長は話しています(アルティウスリンク 支援事例)。次の段階として、生成AIを使った音声解析でクレームの傾向を数値にし、フォローや切電基準の見直しに生かす取り組みにも着手しています(月刊コールセンタージャパン 2025年11月号)。
何が効いたのか
ここからは書き手の見立てです。首都高の事例から、ほかのセンターでも使える型を3つ抜き出します。
型1 会社が後ろに立つことを、先に見せる
首都高のマニュアルは、規程を作る前に「会社は社員を必ず守る」という姿勢を行動で示していました。被害届を出し、裁判まで進め、それを講演会で現場管理職に伝えた。そのうえで定例会見で外に公表し、グループの基本方針にもしています。オペレーターが「切っていい」と本当に思えるのは、文書があるからではなく、切ったあとに会社が引き受けてくれると信じられるからです。委託先のオペレーターが迷わず切れるようにするうえでも、発注者自身が外に向けて方針を出していることが効いていると思います。
型2 基準は短く、判断はその場の人に
基準は3つだけで、1つ当てはまれば切ってよい。判断するのは、いま電話を受けている本人です。上長の承認を待つ設計にすると、威圧的な電話の最中に保留して説明するという、いちばんつらい手順が残ります。基準を短くしたことと、判断をその場に置いたことは、セットで効いています。
型3 機械には、知らせることと残すことを任せる
音声認識は、暴言や長い通話をSVに知らせ、やりとりを文字で残します。切るかどうかは決めません。判定までさせると、誤判定のときに誰が責任を持つのかという新しい問いが生まれます。知らせることで判断を早くし、残すことで判断を後から確かめられるようにする。記録があるから、切ったオペレーターが後で責められる心配も減ります。
自分たちに引き寄せるなら
同じコンタクトセンターやカスタマーサポートの方に向けて、問いを3つ置きます。
1つ目は権限の問いです。あなたのセンターで、電話を切ってよいと決められるのは誰ですか。SVや管理者の承認が要るなら、その間オペレーターは何をしていることになっているでしょうか。
2つ目は記録の問いです。切った、あるいは対応を打ち切った判断は、後から誰が見ても確かめられる形で残っていますか。通話録音と対応記録シートでも、最初の一歩としては十分です。
3つ目は委託の問いです。運営を外部に任せているなら、発注者として「切っていい」と外に向けて言っていますか。委託先の現場だけに判断を背負わせていないでしょうか。
業界の外でも使える考え方を2つ挙げます。
1つは「最後の手段を持つと、手前で落ち着ける」ことです。首都高では、切電はめったに起きないのに、ふつうの電話の誤案内まで減りました。店舗の接客でも、役所の窓口でも、医療の受付でも、「いざとなったらこうしてよい」が決まっているだけで、目の前の相手に落ち着いて向き合えます。
もう1つは「つらい出来事を、仕組みの出発点にする」ことです。1件の事件を裁判で終わらせず、講演会、マニュアル、公表、基本方針へとつなげたことで、個人の苦労が組織のルールになりました。
まとめ
首都高のお客さまセンターの切電マニュアルは、8年続いた1人の苦情電話と、それを裁判まで持っていった会社の決断から生まれました。基準は3つ、判断はオペレーター本人、音声認識は知らせて残すだけ。約100万件の入電で切ったのは35件でしたが、「守ってもらえる」という安心は、すべての電話の受け方を変えています。
あなたのセンターのオペレーターは、「切っていい」と会社から言われていますか。
よくある質問
Q1. 首都高はAIで悪質な電話を判定して切っているのですか
いいえ。切るかどうかは、3つの基準のどれかに当てはまるかで、オペレーター自身がSVに相談しながら判断します。委託先の運営現場では音声認識が会話をテキスト化し、暴言や10分以上の通話でアラートを出していますが、判定はしていません。首都高自身は2025年9月の寄稿で、AI技術を導入検討中と書いています。
Q2. 切電の件数はどう推移していますか
2023年5月の運用開始から2024年8月末までで22件(2024年10月の定例会見での公表を日本経済新聞が報道)、2025年7月末時点で約100万件の入電に対し累計35件です(同社寄稿)。切ったあとのトラブルには発展していないと同社は書いています。
Q3. 委託先のオペレーターも電話を切ってよいのですか
はい。マニュアルはもともと首都高で作られたもので、問い合わせ対応の最前線であるお客さまセンターでも使うべきだと判断して導入されました。センターの運営は2017年9月からアルティウスリンクが受託しています。
Q4. 2026年10月1日からのカスハラ対策の義務化と、どう関係しますか
改正労働施策総合推進法の指針では、事業主が講ずべき措置の一つとして、特に悪質なカスハラへの対処の方針をあらかじめ定めて労働者に周知し、その対処を行える体制を整えることが挙げられています。首都高は2023年5月からこれに近い運用をしてきました。ただし首都高自身がこの取り組みを法対応と位置づけているわけではなく、関係づけは編集部の読み方です。
自社の運用に落とし込むなら
本記事で触れた「切ってよい線」と「判断の記録」を、自社の運用に落とし込むための実務ガイドを会員向けに公開しています。書き込み式の様式3点(対応方針・相談窓口の運用フロー・対応記録シート/Word)と、準備のチェックリスト(Excel)が付いています。
カスハラ義務化 実務ガイド コールセンターが決めるべきこと(会員限定)
参考リンク・注記
一次情報(首都高速道路株式会社・当局。確認日はいずれも2026年10月28日)
- 首都高速道路 CS・サステナビリティ推進部「カスタマーハラスメントから社員を守る、高速道路会社として初の『切電(きりでん)マニュアル』策定」道路行政セミナー 2025年9月号
- 首都高速道路「首都高グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」
- 厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます! カスタマーハラスメント対策の義務化」
報道・業界誌・ベンダー(確認日はいずれも2026年10月28日)
- 日本経済新聞「首都高、22件のカスハラ電話切る マニュアル策定以降」2024年10月2日
- 弁護士ドットコムニュース「『馬鹿野郎』電話に切電OK、悪質クレーマーから従業員守る 首都高が挑んだ“カスハラ”対策の最前線」2025年5月5日
- 月刊コールセンタージャパン 2025年11月号 アワード受賞企業レポート(オペレーション部門賞 首都高速道路/アルティウスリンク)
- アルティウスリンク「首都高速道路株式会社様|カスタマーサポートの支援事例」2025年6月時点のインタビュー
- アドバンスト・メディア「首都高速道路株式会社様」AmiVoice導入事例
注記
- 本稿は公開情報をもとにした CC AI Lab 編集部の見立てで、首都高速道路株式会社の見解ではありません。
- 発言は各掲載ページの記載から引用しています。所属・役職は掲載時点のものです。
- 「入電およそ3万件に1件」は、約100万件と35件から編集部が置いた目安です。
- 判決の日付と量刑は報道によるもので、首都高の寄稿では「執行猶予つきの有罪判決」と記載されています。
- 特定ベンダーの評価・推奨は行いません。
この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。



