コールセンターの電話番号をそのまま移行できるか　番号ポータビリティの確認点

コールセンターのシステム移行で、最後まで残る不安は電話番号です。長年使った代表番号とフリーダイヤルを、新しい事業者やクラウドPBXに持ち込めるのか。この前提が崩れると、名刺もWebも顧客のアドレス帳も作り直しになります。2025年1月、この問いの答えを変える制度が動き出しました。固定電話の「双方向番号ポータビリティ」です。私は、番号の持ち込み可否は移行計画の最後ではなく最初に確かめる項目だと考えています。理由は本文で示します。

片方向だった固定電話の番号持ち運びが、双方向になった

まず制度の変化を押さえます。これまで固定電話の番号ポータビリティは片方向でした。NTT東西が払い出した電話番号を他の事業者へ持ち出すことはできても、その逆、つまり他事業者やひかり電話で払い出された番号を持ち運ぶことはできなかった。NTTドコモビジネスの発表にある通り、固定電話サービスを提供する事業者間の双方向番号ポータビリティが始まり、各事業者が払い出した固定電話番号やひかり電話専用の番号帯でも、利用中の番号のまま事業者を選べるようになりました。ケータイWatchの報道によると、受付開始は2025年1月14日です。

制度の裏付けも固まっています。総務省は意見募集を経て、固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドラインを公表しました。電気通信番号計画に基づき、2025年1月末日以降、固定電話番号を使ったサービスを提供する全事業者が、原則として番号ポータビリティに対応することになっています。

当て馬として携帯電話と比べると、この変化の遅さが際立ちます。携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）が始まったのは2006年10月24日でした。固定電話が双方向で追いつくまで、18年あまり。ただしこの比較には留保が要ります。固定の番号は市外局番が地域に紐づいており、全国どこでも同じ番号を使える携帯と同列には扱えません。遅れたのには構造的な理由があります。