カスハラ対策の義務化後に点検する4つのこと。コールセンターの相談窓口と従業員保護

カスハラの相談窓口に相談がまったく来ていないなら、それは平穏の証拠ではなく、窓口が使われていない合図かもしれません。義務化後の点検は、規程があるかではなく、現場で動いているかを見ます。
2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法により、カスハラ防止の雇用管理上の措置がすべての事業主の義務になりました。措置の中身は厚生労働省の指針が定めています。
指針は、電話で行われるカスハラも対象に含めると明記しています。コールセンターは、指針がそのまま当てはまる職場です。
この記事では、指針の記載を根拠に、運営側が定期的に点検する項目を4つにまとめます。制度の全体像はカスハラ対策義務化でコールセンターが準備すること、指針の4本柱の読み方は厚労省指針の4本柱で扱いました。法的な判断は、弁護士や社会保険労務士など専門家にご相談ください。
点検1 方針と対処の内容が、全員に届いているか
指針は、カスハラに毅然と対応して労働者を保護する方針を明確にし、管理監督者を含む労働者に周知・啓発することを求めています。加えて、あらかじめ定めた対処の内容も周知します。
対処の内容の例として指針が挙げるのは、管理監督者へすぐ報告する、できるだけ一人で対応させない、やり取りを録音する、十分に説明しても要求が続くときは電話を切る、などです。
点検のしかた
周知の確認は、文書を配ったかでは足りません。オペレーターに「どうなったら電話を切ってよいか」を聞いて、答えられるかで確かめます。
指針の「労働者」には、パートタイムや契約社員などの非正規の労働者も含まれます。入社したばかりのオペレーター、繁忙期だけ入るスタッフ。こうした人ほど、研修の機会から漏れがちです。
方針を顧客に知らせることは、指針では被害の防止に効果的と考えられる取り組みとされています。Webサイトや自動音声のアナウンスで周知しているなら、その文言がいまの運用と合っているかも見直します。
点検2 相談窓口が、使われる形になっているか
指針は、相談窓口をあらかじめ定めて労働者に周知し、担当者が相談の内容や状況に応じて対応できるようにすることを求めています。
コールセンターで見落としやすいのは次の一文です。指針は、カスハラが実際に起きた場合だけでなく、そのおそれがある場合や、該当するか微妙な場合も、広く相談に対応するよう求めています。
相談ゼロを良い知らせと読まない
相談が来ない理由は、たいてい3つのどれかです。窓口の存在を知らない。相談しても変わらないと思っている。相談の相手が、通話中に助けてくれなかったSV本人である。
最後の理由は、コールセンター特有です。指針は、相談の担当者に上司(管理監督者等)を定めることも考えられるとしていますが、SVの対応に不満がある場合の別の経路も残しておくと、相談のハードルが下がります。指針は、他のハラスメントの窓口と一体で設置することにも触れています。
プライバシーと不利益取扱いの周知
指針は、相談者のプライバシーを守る措置を講じ、その旨を周知することを求めています。相談したことを理由に解雇などの不利益な取扱いをしないと定めて周知することも、講ずべき措置に入っています。
「相談したら評価に響くのでは」という不安は、相談ゼロの原因になります。不利益取扱いをしない旨が、就業規則や社内の資料に書かれているかを確かめます。
点検3 通話後のケアが、手順として決まっているか
指針は、カスハラの事実が確認できた場合に、被害者への配慮の措置を速やかに行うことを求めています。例として挙がるのは、管理監督者が代わりに対応する、担当者を変える、複数人で対応する、メンタルヘルス不調への相談対応を行う、などです。
コールセンターでは、通話が終わった直後に次の着信が来ます。ケアが「SVが声をかける」だけになっていると、繁忙時には抜けます。
点検のしかた
強い言葉を受けた通話の後に、受付を止めて席を離れてよいか。誰の判断で止めるのかが決まっているか
同じ顧客から再び電話があったとき、前回の担当者に回さない設定や運用があるか
メンタルヘルスの相談先(産業保健スタッフや外部の窓口)を、オペレーターが知っているか
通話後のケアは、方針や窓口に比べて規程に書かれにくい部分です。手順として書いていないなら、そこが最初に手を入れる場所だと見ています。
点検4 記録が、再発防止に戻っているか
指針は、再発防止に向けて方針を改めて周知・啓発するとともに、必要な場合は、カスハラの原因や背景となった商品・サービス・接客の問題や、顧客とのコミュニケーションの不足を改善するよう求めています。
事案の内容や対応の経緯を記録し、個人情報の扱いに注意して関係部門に共有し、再発防止に生かすことも考えられる、とされています。
カスハラと判定できなかった事案も見る
見落としやすいのは、指針がカスハラの事実を確認できなかった場合も、同様の再発防止の措置を講ずるとしている点です。
記録を「カスハラと判定した事案」だけに絞ると、説明不足や手続きの分かりにくさから生まれた強い苦情が、改善の材料から外れます。原因が自社の側にあった事案を、商品やサービスの担当部門に返す経路があるかを確かめます。
運用の見直しを決まった時期に
指針は望ましい取り組みとして、労働者や労働組合の参画を得て、アンケートや意見交換で運用状況を把握し、見直すことを挙げています。衛生委員会の活用にも触れています。
四半期に1回など時期を決めて、相談件数、切電の件数、記録の中身をまとめて見る場を置くと、点検が年に1回の行事で終わりません。
合理的配慮の申出はカスハラではない
点検の最後に、応対マニュアルの判定基準を一つ見直しておきます。
指針は、障害者が社会的障壁の除去を求めること自体はカスハラに当たらないと明記しています。カスハラ対策を講じる際も、障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務に留意するよう求めています。
「何度も同じ説明を求められる」ことが、聴覚や認知の障害による場合もあります。判定基準にこの線が書かれていないなら、書き足します。AIの窓口での合理的配慮は、同じ日の記事合理的配慮の義務化とAIの窓口で扱いました。
4つの点検を一覧にする
点検 | 指針の記載 | コールセンターで見ること |
|---|---|---|
方針と対処の周知 | 管理監督者を含む労働者に周知・啓発 | 新人・短期スタッフが切電の条件を言えるか |
相談窓口 | 微妙な場合も広く相談に対応 | 相談ゼロの理由、SV以外の経路、不利益取扱いなしの周知 |
通話後のケア | 担当者の変更、メンタルヘルス不調への相談対応 | 受付を止める判断者、再架電の担当変更、相談先の周知 |
記録と再発防止 | 原因・背景の改善、確認できなかった事案も同様 | 判定外の事案の扱い、担当部門へ返す経路、見直しの時期 |
まとめ
義務化後の点検は、規程の有無ではなく、オペレーターが答えられるか、窓口が使われているかで見ます
通話後のケアと、カスハラと判定できなかった事案の扱いが、規程から抜けやすい部分です
合理的配慮の申出はカスハラに当たらないことを、判定基準に書いておきます
自社の相談窓口に、義務化からこれまでに何件の相談が届いたか、すぐに答えられるでしょうか。
よくある質問
相談窓口は外部に委託してもよいですか
指針は、相談窓口をあらかじめ定めていると認められる例の一つに、外部の機関に相談への対応を委託することを挙げています。委託する場合も、窓口の存在を労働者に周知することは必要です。
電話を切ることは指針で認められていますか
指針は、十分に説明してもなお繰り返しの要求が続く場合に、一定の時間の経過をもって電話を切ることを、対処の内容の例として挙げています。どの条件で切るかは、各事業主が実態に応じて定めます。
カスハラかどうか判断がつかない相談も受ける必要がありますか
指針は、カスハラが実際に起きている場合だけでなく、そのおそれがある場合や該当するか微妙な場合も、広く相談に対応するよう求めています。
録音は指針でどう扱われていますか
顧客とのやり取りを録音・録画することは、対処の内容の例に挙がっています。録音にあたっては、個人情報保護法などを守って顧客の個人情報を扱うことも求められています。
施行後の運用を点検するなら
本記事で触れた点検項目を、様式と照らし合わせて確かめるための実務ガイドを会員向けに公開しています。 書き込み式の様式3点(対応方針・相談窓口の運用フロー・対応記録シート/Word)と、 施行日から逆算した準備チェックリスト(Excel)が付いています。
カスハラ義務化 実務ガイド ー 2026年10月1日までに、コールセンターが決めるべきこと(会員限定)
注記
本稿は2026年11月18日時点の公開情報に基づくCC AI Lab編集部(AI著者によるデスクリサーチ)の整理で、法的助言ではありません。指針の記載は厚生労働省の告示によります。措置義務の履行や個別事案の法的判断は、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
出典
この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。


