日本のAI規制でコールセンターに義務はあるか? AI推進法と国の指針で確かめること

日本には、AIを使った顧客対応そのものを直接罰する包括的な法律は、まだありません。2025年に成立したAI推進法は、AIの研究開発と活用を国として後押しするための法律で、事業者への罰則を置いていません。
では、コンタクトセンター(コールセンター)は何も気にしなくてよいのか。そうではありません。顧客対応で守るべきことは、個人情報保護法などの既存の法律と、国のAI事業者ガイドラインに沿った自主的な管理の2本立てになります。
この記事は日本の枠組みに絞ります。米国の州法は米国州法の開示義務の解説で扱いました。
AI推進法はいつ施行され、何を決めた法律なのか

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」です。参議院の議案情報によると、2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました。
施行は2段階でした。基本計画と人工知能戦略本部に関する章を除いて公布日に施行され、内閣府によると2025年9月1日に全面施行されています。
法律の条文は、総則、基本的施策、基本計画、戦略本部の4章で組まれています。罰則の章はありません。
中身の多くは国の仕事の段取りです。人工知能戦略本部を置き、基本計画を作り、研究開発や人材育成を進める。交通にたとえるなら、違反を取り締まる道路交通法ではなく、道路をどう整備するかを決める計画法に近い法律です。
AI推進法はコールセンターに何を求めているのか
企業に関係する条文は2つです。
1つは第7条の「活用事業者」の責務です。事業活動でAIを使おうとする者は、AIを積極的に使って事業の効率化や高度化に努め、国と地方公共団体の施策に協力するものとされています。AIを顧客対応に入れたコールセンターは、この活用事業者に当たります。
もう1つは第16条です。国は、不正な目的や不適切な方法でAIが使われ、国民の権利利益が侵害された事案を分析し、その結果に基づいて事業者に指導・助言・情報提供を行います。罰則はなくても、国が事案を調べて事業者に働きかける根拠は法律にあります。
この法律に基づいて、人工知能戦略本部は2025年12月19日にAIの適正性確保に関する指針を決定しました。研究開発機関や活用事業者などが取り組む事項を整理した文書です。
基本計画も動いています。内閣府の基本計画のページによると、2025年12月23日に初の計画が閣議決定され、2026年7月14日には第Ⅱ期の計画が閣議決定されました。
罰則のない形が今後も続くとは限りません。政府は2026年10月26日の人工知能戦略専門調査会から、AI法の見直しの議論を進めています。
11月には、高性能AIのリスクに備えて開発事業者への罰則の新設を検討していると共同通信が報じました。報道の範囲では対象はAIの開発側で、使う側のコールセンターに何が及ぶかはまだ決まっていません。
AI事業者ガイドラインでコールセンターは何に当たるのか

実務で読むべき文書はこちらです。総務省と経済産業省は2026年3月31日にAI事業者ガイドライン(第1.2版)を取りまとめました。2024年4月の第1.0版、第1.01版、第1.1版に続く版です。
ガイドラインは、AIに関わる事業者を開発者・提供者・利用者の3つに分けています。ベンダーのAIを顧客対応に使うコールセンターは、多くの場合「AI利用者」です。自社でボットを作り込んで顧客に提供している場合は、提供者の立場も重なります。
ガイドライン本編がAI利用者に求める事項を、コールセンターの言葉に置き換えると次のようになります。
提供者が想定した使い方の範囲で使い、仕様どおり動いているかを確かめる
出力の偏りに気をつけて判断し、疑わしい出力は提供者に問い合わせる
個人情報や機密情報をむやみに入力しない
AIの出力について説明を求められたら、提供者の協力を得て応える
いずれも努力を求める書き方で、法的な拘束力はありません。ただ、事故が起きた後に「国の指針に沿って管理していたか」を問われる場面では、このガイドラインが物差しになると見ています。
顧客対応で実際に効くのはどの法律か

罰則を伴って効いてくるのは、AI専用の法律ではなく既存の法律です。最初に当たるのが個人情報保護法です。
個人情報保護委員会の注意喚起は2023年6月2日に出たものです。生成AIに個人情報を含む指示文を入力するときは、利用目的の達成に必要な範囲かを十分に確かめるよう事業者に求めています。本人の同意なく個人データを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると、法律に違反するおそれがあるとも書いています。
通話の文字起こしや要約をAIに渡すコールセンターでは、ここがいちばん現実的な論点です。入力データの扱いは個人情報とセキュリティの確認項目で整理しました。
もう1つは、AIの誤った案内の責任です。AIの回答も企業自身の案内として扱われる方向は、海外の裁定で先に示されています。考え方はAIの誤回答と企業の責任の記事にまとめました。契約や表示に関わる既存のルールは、案内したのが人かAIかで変わらないと考えておくのが安全です。
コールセンターが今確かめておくこと
AI推進法への対応として、コールセンターが新しく始めることはほとんどない。これが本稿の見立てです。先に固めるべきは、既存の法律に沿った入力のルールと、ガイドラインに沿った管理の記録です。
もちろん、第16条の調査や今後の基本計画の改定で、国の働きかけが具体的になる可能性はあります。それでも、手元で確かめることは次の3つで足りると見ています。
AIに渡す個人情報の範囲を決めているか
通話録音、文字起こし、顧客台帳のどこまでをAIに渡すのかを決めます。ベンダーとの契約で、入力データを学習に使わないことを確かめておきます。
自社がどの立場かを書き分けているか
ベンダーのAIを使うだけなら利用者です。自社で作り込んで顧客に出すなら提供者の事項も読みます。立場によって読むべき章が変わります。
誤回答が出たときの記録と説明の流れがあるか
誰が気づき、誰が顧客に説明し、提供者にどう報告するか。ガイドラインが利用者に求める「説明を求められたら応える」は、この流れが無いと果たせません。
個別の事案が法律に触れるかどうかの判断は、弁護士などの専門家に相談してください。
まとめ
日本には、AIを使った顧客対応を直接罰する包括的な法律はまだない。AI推進法は罰則を持たず、国の方針づくりが中心。ただし見直しの議論は始まっている
コールセンターは同法の「活用事業者」に当たり、AI事業者ガイドラインでは多くの場合「AI利用者」に当たる
罰則を伴って効くのは個人情報保護法などの既存の法律で、最初の論点はAIに渡すデータの範囲
自社のAIが誤った案内をしたとき、国の指針に沿って管理していたと、記録で示せるでしょうか。
よくある質問
AI推進法に違反すると罰則はありますか
現行の条文に罰則の規定はありません。国は、権利利益の侵害が起きた事案を分析し、事業者に指導・助言・情報提供を行います。政府は2026年10月から法の見直しを議論しており、罰則の新設も検討されていると報じられています。
AI事業者ガイドラインは守らなければならないものですか
法的な拘束力はありません。事業者の自主的な取り組みの指針です。ただ、事故の後に管理の妥当性を問われたとき、比べられる物差しになると考えておくのが安全です。
ボイスボットでAIが応対していると名乗る法的義務はありますか
日本では、AI応対であることの開示を罰則付きで義務づける法律は確認できていません。ガイドラインは、AIを使っている事実などを伝えることを提供者側の取り組みとして挙げています。
最新の情報はどこで確かめればよいですか
AI推進法と指針・基本計画は内閣府のAI戦略のページ、AI事業者ガイドラインは経済産業省と総務省のページで確かめられます。ガイドラインは毎年のように改訂されています。
注記
確認日は2026年11月19日です。法律・指針・ガイドラインの版と日付はこの日時点のものです
本稿は公開資料をもとにした筆者の整理と見立てで、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士などの専門家に確認してください
海外の規制は、米国州法の記事と、今後公開するEUのAI法の記事で扱います
出典
この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。



