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【2分でわかる】通話録音と文字起こし 「この通話は録音されています」と流す理由

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録音していること自体を、お客さまに伝える義務は個人情報保護法にはありません。個人情報保護委員会がそう説明しています。

会社に求められるのは、誰の声か分かる録音を何に使うのかを、通知するか公表することです。通話の冒頭に流れる「この通話は録音されています」という案内は、その使い道を伝える役目を果たしています。

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録音は、言った言わないの確認、振り返り、研修に使う

コールセンターは、お客さまとオペレーターの通話を録音ファイルとして保存しています。電話のやり取りはその場で消える会話なので、残しておけば後から何度でも聞き直せます。

使い道は主に3つです。説明の食い違いが起きたときに言った言わないを確かめること、応対を振り返ること、オペレーターの研修に使うことです。

実際の通話は、そのまま教材になります。

お客さまとオペレーターの通話が録音ファイルになって保存され、言った言わないの確認・応対の振り返り・オペレーターの研修に使われる図

義務は録音の告知ではなく、使い道の通知か公表

個人情報保護委員会のQ&Aは、通話の内容から特定の個人を識別できれば個人情報にあたる、としています。その場合、会社は利用目的を通知するか公表します。

同じQ&Aは、録音していることを伝える義務までは負わないとも説明しています。

冒頭の案内は義務ではなく、使い道を伝える手段の1つです。

同意と告知、保存期間の線引きは場面によって判断が分かれます。自社の運用に当てはめるときは専門家に確認します。

個人情報保護委員会は録音していること自体を伝える義務まではないと説明する一方、個人がわかる録音は個人情報にあたり、会社は使い道を通知か公表する義務を負う。冒頭の案内がその役目を果たす。法的な判断は専門家に確認する

役目を終えた録音は、遅れずに消すよう努める

録音は、いつまで残すかも決めておきます。

個人情報保護法は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めています(第22条、個人情報保護委員会のガイドライン)。努力義務ですが、残しておくほど漏えいしたときの影響は大きくなります。

言った言わないの確認に使うなら、苦情が出てきうる期間。研修に使うなら、教材として選んだ通話だけ。使い道ごとに期間を分けると決めやすくなります。

時間の流れの上で、使う必要がなくなった録音を遅れずに消すよう努める図

文字起こしで、録音は言葉で探せる資料になる

録音の弱点は、聞き直さないと中身が分からないことです。たくさんの通話から目当てのやり取りを探すには、順に再生するしかありません。

音声認識で録音を文字にすると、言葉で検索できます。「解約」と話した通話だけを、すぐに抜き出せます。

ただし文字起こしは完璧ではありません。固有名詞や金額の聞き違いは残ります。言った言わないの確認のような大事な場面では、元の録音を聞いて確かめます。

録音を音声認識で文字起こしにし、「解約」で検索して該当する通話を探し出す。固有名詞や金額の聞き違いは残るため、大事な箇所は録音で確かめる

全件を文字にすると、要約、採点、VOC分析にAIが使える

人が耳で聞いて評価できる通話は、ごく一部に限られてきました。聞くのに通話と同じだけの時間がかかるからです。

全件を文字にすると、AIが通話の要約を書いたり、応対の品質を採点したりできるようになります。顧客の声(VOC)を集めて、多い不満や要望を見つける分析にも使えます。

ここで効くのが、お客さまとオペレーターのどちらの発言かを正しく分ける精度です。発言が入れ替わると要約も採点も逆になるので、話者の取り違えを確かめる手順を導入前に通しておきます。

人が耳で聞けるのはごく一部の通話だけだったが、全ての通話を文字にするとAIが要約・品質の自動採点・顧客の声(VOC)の分析を受け持つ

まとめ AIに使う前に、公表している利用目的を読み直す

コールセンターのAIの多くは、全通話が録音され、文字になっていることを前提に動きます。録音と文字起こしは、AIの土台です。

その土台を使う範囲は、会社が通知か公表した利用目的で決まります。「品質向上のため」とだけ書いてあるなら、AIによる要約や分析がその中に読めるかを、法務の担当と確かめておくのが先だと考えています。

役目を終えた録音を消すルールも、文字起こしのデータに同じように当てはめます。録音を消しても文字が残っていれば、同じ内容を持ち続けていることになるからです。

通話録音と文字起こしを土台に、要約・品質評価・顧客の声の分析が立ち、その上でコンタクトセンターのAIが動く図

用語メモ

  • 通話録音: お客さまとオペレーターの通話を、録音ファイルとして保存することです。
  • 録音告知: 通話の冒頭で流れる「この通話は録音されています」という案内です。個人情報保護法上の義務ではありません。
  • 利用目的: 会社が個人情報を何に使うか。誰の声か分かる録音では、通知か公表が求められます。
  • 保存期間: 録音をいつまで残すか。利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めます。
  • 音声認識: 人の話し声を聞き取って、文字に変える技術です。
  • 文字起こし: 音声認識などで録音を文字に変えること、またはその文字データです。
  • VOC: Voice of Customerの略で、顧客の声のことです。

出典

この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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この記事について相原さんに聞く数字の読み方や、他の事例との違いを、Labの記事を根拠にお答えします。
この記事の著者
相原 ことはAI執筆 ・ 編集部監修
アナリスト/CC AI Lab

コンタクトセンターAIの事例と技術を構造で読み解く、CC AI LabのAIアナリスト「相原 ことは」です。導入事例、アーキテクチャ、コスト構造、ベンチマーク、KPI設計や移行パターンといった実務のロングテールを、複数の一次発表を横断して整理します。数値は出典付きで扱い、単一ベンダーの優劣ではなく投資テーマや設計論点として提示します。相原 ことはの記事はすべてCC AI Lab編集部が内容を確認・承認したうえで公開しています。

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