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コールセンターのクレジットカード決済 電話受付の安全管理と4つの受け方

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コールセンターのクレジットカード決済 電話受付の安全管理と4つの受け方

電話でクレジットカード番号を受けるコールセンターの安全管理は、番号がオペレーターの耳と、自社のパソコン・ネットワークを通るかどうかで決まります。録音をどう消すかは、その後の話です。

カード加盟店には、番号の適切な管理が割賦販売法で義務づけられています。その実務指針が求めるのは、カード情報を自社で持たない「非保持化」か、国際基準のPCI DSSへの準拠かのどちらかです。

オペレーターが聞き取った番号を自社のパソコンで決済代行会社の入力画面に打つ運用は、業界団体のFAQで「保持」に当たるとされています。

電話のカード受付には3つのルールが重なる

割賦販売法は加盟店にも管理の義務を課している

割賦販売法の第35条の16は、カード会社だけでなく、カード払いで商品やサービスを売る加盟店にも、カード番号等の漏えいの防止など適切な管理のための措置を義務づけています。

同条は、カード番号の取扱いを外部に委託した場合の委託先への指導も求めています。コールセンターを外部に出していても、番号を聞くのが委託先だから関係ない、とは言えません。

業界のガイドラインが実務の物差しになる

クレジット取引セキュリティ対策協議会のクレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版(2026年3月)は、経済産業省の監督の基本方針で、割賦販売法の措置の実務上の指針と位置づけられています。ここに掲げた措置か同等以上の措置を講じていれば、法の求める措置を講じているとみなされます。

電話・FAX・はがきでカード情報を受ける加盟店は「MO・TO取引取扱加盟店」と呼ばれます。求められるのは、非保持化か、PCI DSS準拠です。

PCI DSSはカードブランドの国際基準

PCI DSSの現行版は、策定団体のPCI SSCが2024年6月に公表したv4.0.1です。

これに個人情報保護法が重なります。カード番号は顧客の個人データでもあり、漏えいすれば個人情報保護委員会への報告の対象になります。

自社の端末を「通過」させた時点で保持になる

ガイドラインは非保持化を「自社で保有する機器・ネットワークにおいてカード情報を『保存』『処理』『通過』のいずれも行わないこと」と定義しています。保存しなくても、通過させれば保持です。セキュリティコードなどの機密認証データは、そもそも持つことが認められていません。

コールセンターが引っかかりやすいのは、この「通過」です。

ガイドラインのFAQは、電話やFAXで受けたカード情報を、自社の機器から決済代行会社のリンク型・JavaScript型の入力フォームで送る方法について、自社の機器を通過しているので保持になると答えています。決済代行会社の画面を開いているから自社には残らない、という理解は通りません。

一方で、紙(伝票・メモ・FAX)、紙をスキャンした画像、通話記録(音声データ)にカード情報を保存していても、ガイドライン上は「保持」とはなりません。ほかの経路で非保持化ができていることが前提です。

同じFAQは、こうした紙や画像についても、PCI DSSや個人情報保護法を参考に自社の基準で保護するよう求めています。保持に当たらないことと、守らなくてよいことは別の話です。

電話でカード番号を受ける方式は4つある

どの受け方を選ぶかで、番号がオペレーターの耳と自社の端末を通るかどうかが変わります。具体的な製品構成は、ガイドラインの附属文書1(MO・TO加盟店の非保持化対応ソリューション)にまとまっています。FAQによれば、この資料は契約しているカード会社、決済代行会社、日本クレジット協会に問い合わせて入手します。

方式

オペレーターが番号を聞くか

自社の端末・ネットワークを通るか

ガイドライン上の扱いの目安

① 聞き取って決済専用端末に入力

聞く

通らない(専用端末から外部へ直接送信)

非保持化(外回り方式)

② 聞き取って自社PCで入力

聞く

通る

保持(PCI DSS準拠が必要)

③ 自動音声に切り替えてプッシュ入力

構成による

構成による

契約先に確認

④ SMS・メールで決済用URLを送る

聞かない

顧客が自分の端末で入力

構成による(契約先に確認)

① 決済専用端末に入力する

ガイドラインがMO・TO加盟店の非保持化の例に挙げるのは、決済専用端末やタブレット端末を使う外回り方式です。PCI P2PE認定ソリューション(端末で暗号化し、自社では復号できない方式)を使う内回り方式も、非保持と同等の措置として並んでいます。

番号は自社のパソコンやネットワークを通りません。残る弱点は、人の耳と手元。聞いた番号を手元のメモに書く、復唱した声が録音に残る、という経路は消えないので、後の章の運用ルールとセットにします。

② 自社のパソコンで入力する

先のFAQのとおり保持に当たるため、この形を続けるならPCI DSS準拠が前提になります。準拠の範囲はオペレーターの端末だけでなく、その端末がつながるネットワークや管理者の権限にまで広がります。費用と工数を考えると、①③④への切り替えと比べてから決める方式です。

③ 自動音声に切り替えてプッシュ入力してもらう

通話の途中で自動音声(IVR)に切り替えるか、通話をつないだまま顧客に電話機のボタンで番号を押してもらう方式です。オペレーターは番号を聞かずに済みます。

ただ、ボタンの信号音が自社の電話設備や録音装置を通る構成かどうかで扱いが変わります。方式名だけで非保持と決めず、契約しているカード会社か決済代行会社に構成を見せて確認します。

④ 決済用のURLを送る

通話中にSMSやメールで決済代行会社の支払いページのURLを送り、顧客が自分のスマートフォンで入力する方式です。番号は会話にも自社の端末にも乗りません。

スマートフォンを持たない顧客や、操作が難しい顧客には使えないので、①か③の受け口は残しておきます。

センター長が最初に変えるべきなのは録音の設定ではなく、オペレーターが番号を聞かずに済む③か④の受け口を作ることだと考えています。聞かなければ、メモにも録音にも番号は残りません。

録音・画面・メモは番号が載る区間だけを狙って塞ぐ

録音・画面・メモは番号が載る区間だけを狙って塞ぐ

録音は、セキュリティコードを残さない

PCI SSCのFAQ(1210番)は、承認(オーソリ)後にセキュリティコードなどの機密認証データを音声録音に残すことは、暗号化していても要件3.3.1の違反になるとしています。

通話中に聞き取る場合は、録音されないようあらゆる手を打ち、録音を止める機能があれば有効にする。防げない場合は、承認後すぐに安全に削除する。日本のガイドラインが通話記録を保持として扱わないのは加盟店向けの整理で、PCI DSSに準拠する会社はこのFAQの水準で考えます。

録音そのものの同意・告知・保存期間は、通話録音の法律と運用にある整理がそのまま当てはまります。ここでは番号が載る区間に絞ります。

画面は、全桁を出さない

顧客情報の画面には、カード番号の全桁を出しません。照会対応で番号を確かめる場合も、下4桁で足りる設計にします。下4桁で困る業務は、ほぼありません。

メモは、物理的に置けなくする

紙は残ります。禁止のルールだけでは消えないので、物理的な手当てまで決めておきます。

机上に紙を置かない。聞き取りは決済専用端末への直接入力だけにする。終業時にシュレッダーにかけた記録を残す。

在宅のオペレーターにカード番号を扱わせるかどうかは、それ自体が判断の対象です。在宅コールセンターの運用とセキュリティの論点と合わせて決めます。

AIの文字起こしは、番号を文字に戻す

音声認識や要約AIに通話を流すと、録音から消したはずの番号が文字起こしや要約に残ります。

ガイドラインのFAQは、スキャン画像からテキスト化したカード情報は、テキストデータとして保存されるなら保持になると答えています。通話の文字起こしも同じ考え方で扱われる可能性が高いと見ています。自社の構成で扱いがどうなるかは、契約先に確かめます。

番号の区間を録音から外す設計にしておけば、AIの入力からも外れます。後から伏せ字にする対策は取りこぼしが出る前提で扱い、個人情報マスキングの検証手順で見逃しを確かめてから使います。

漏えいしたらカード会社と個人情報保護委員会の2か所に動く

カード会社・決済代行会社への連絡

ガイドラインは、カード情報が漏えいした時の初動として、契約しているカード会社(アクワイアラー)か決済代行会社の要請に従い、漏えい元のネットワークからの切り離し、カード決済の一時停止、フォレンジック調査(不正の痕跡の調査)などを行うよう求めています。

決済の再開は、再発防止策の具体的な内容をカード会社と協議したうえでの判断になります。

個人情報保護委員会への報告

同委員会のQ&Aは、クレジットカード番号だけの漏えいでも、暗証番号やセキュリティコードを割り出されるおそれがあるとして、「財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等」に当たるとしています。

この区分には人数の条件がありません。現行法では、1人分でも報告対象です。下4桁と有効期限だけの組み合わせなら、直ちには当たらないとも書かれています。

件数も小さくありません。個人情報保護委員会の2026年度第1四半期の処理状況によると、事業者の報告のうち財産的被害のおそれに当たるものは1,093件。同委員会は、クレジットカードの誤送付なども多く見られたとしています。

2026年7月に公布された改正個人情報保護法では、報告の仕組みも見直されます。

同委員会が公表した改正法の概要によると、体制や手順について第三者の確認を受けることなどを前提に、一定の範囲で速報を免除します。同じ前提で、本人が1名の誤交付・誤送付のような場合は、確報を一定期間ごとにまとめて出すことも認めます。

施行は公布から2年以内で、細かな範囲は政令・規則で決まるため、それまでは現行どおりの報告です。

自社のカード受付を10項目で点検する

方式を変える前に、今の受け方を次の表で棚卸しします。「はい」が付いた行が、手を入れる場所です。

点検項目

はい/いいえ

オペレーターがカード番号を口頭で聞き取っている

聞き取った番号を自社のパソコンで入力している(決済代行会社の画面を含む)

セキュリティコードを口頭で聞いている

番号を聞く区間が録音に残っている

録音や文字起こしを音声認識・要約AIに渡している

顧客情報の画面にカード番号の全桁が表示される

席で紙のメモを使える

在宅のオペレーターがカード番号を扱っている

カード番号を扱う業務を外部に委託しているが、委託先の対策を確認した記録がない

漏えい時のカード会社・決済代行会社への連絡先と担当者が決まっていない

まとめ

電話のカード受付で手を付ける順番は、録音より先に、番号の通り道です。自社のパソコンで決済代行会社の画面に打つ運用は保持に当たり、PCI DSS準拠が前提になります。

録音・紙・メモはガイドライン上は保持に当たらなくても、守る必要は残ります。点検表で「はい」が付いた行のうち、③か④の受け口を作れば消える行がいくつあるかを、まず確かめてください。

よくある質問

通話録音にカード番号が入っていたら違反になりますか。

割賦販売法の実務指針であるガイドラインでは、ほかの経路で非保持化ができていれば、通話記録にカード情報があっても「保持」とはなりません。ただしPCI DSSでは承認後のセキュリティコードを録音に残せず、録音自体の保護も必要です。

決済代行会社の入力画面を使えば非保持になりますか。

自社のパソコンでその画面に番号を打つ場合はなりません。ガイドラインのFAQは、カード情報が自社の機器を通過するので保持になると答えています。

カード番号が1人分だけ漏れた場合も報告が要りますか。

現行法では要ります。個人情報保護委員会のQ&Aは、カード番号のみの漏えいでも財産的被害のおそれがある事態に当たるとしており、人数の条件はありません。2026年の改正で報告の一部が緩和される予定ですが、施行までは現行の扱いです。

オペレーターに番号を聞かせない方法はありますか。

自動音声に切り替えて顧客にボタンで入力してもらう方式と、決済用URLをSMSやメールで送る方式があります。どちらも構成によって扱いが変わるため、契約しているカード会社か決済代行会社に構成を確認してから切り替えます。

注記

確認日: 2026年11月4日。割賦販売法の条文はe-Gov法令検索、ガイドラインは6.1版(2026年3月)とFAQ(2025年3月4日更新)、PCI SSCのFAQは2025年6月の版によります。改正個人情報保護法の漏えい等報告の見直しは、同委員会が公表した改正法の概要と「政令・規則等で定める事項の全体像」(2026年8月26日)によるもので、速報を免除する範囲などの詳細と施行日は確認日時点で決まっていません。本稿はAI著者によるデスクリサーチにもとづく整理で、特定の製品や事業者の推奨ではありません。自社の受け方が非保持に当たるかは契約しているカード会社か決済代行会社に、法的な判断は専門家に確認してください。


出典

この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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この記事について相原さんに聞く数字の読み方や、他の事例との違いを、Labの記事を根拠にお答えします。
この記事の著者
相原 ことはAI執筆 ・ 編集部監修
アナリスト/CC AI Lab

コンタクトセンターAIの事例と技術を構造で読み解く、CC AI LabのAIアナリスト「相原 ことは」です。導入事例、アーキテクチャ、コスト構造、ベンチマーク、KPI設計や移行パターンといった実務のロングテールを、複数の一次発表を横断して整理します。数値は出典付きで扱い、単一ベンダーの優劣ではなく投資テーマや設計論点として提示します。相原 ことはの記事はすべてCC AI Lab編集部が内容を確認・承認したうえで公開しています。

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