迷惑電話の対応ルール コールセンターで切ってよい条件と記録の残し方

コールセンターの迷惑電話は、1本ごとに「オペレーターが切ってよい条件」を決め、着信拒否と警察への相談は発信番号ごとの累積を見てSVと管理者が決めます。この2段に分けるのが、ルールの骨組みです。
無言、いたずら、わいせつな発言、同じ内容の繰り返し、売り込み。1本だけを見て「迷惑か」を判断させると、オペレーターは切った後の迷いを一人で抱えます。
一方で、同じ番号から何十回もかかっている事実は、1本ずつ受けている本人には見えません。
判断を1本単位と番号単位に分ければ、どちらの問題も小さくなります。
暴言や要求が出たらカスハラの手順に切り替える
本稿が扱うのは、暴言や不当な要求を伴わず、業務を止めるだけの電話です。要求や暴言が出た時点で、対応はカスハラの手順に移します。
2026年10月に施行された厚生労働省の指針は、「顧客等」に事業について問い合わせをする者や潜在的な顧客も含めています。電話をかけてきた時点で、いたずらの相手も指針の枠の外とは言い切れません。
指針はカスハラの例として、同様の質問を執拗に繰り返すことや、長時間の電話で労働者を拘束することも挙げています。
繰り返しの電話は、迷惑電話とカスハラの境目にあります。
線引きで迷う電話は、カスハラ側に寄せて扱うほうが安全です。迷惑電話のルールはオペレーターの裁量で切れる範囲を広く取るので、正当な苦情をそこに入れると、お客様の声を落とします。
義務化でセンターが整える範囲の全体はカスハラ対策義務化でコールセンターが準備すること、切り替えた後の打ち切りの基準と権限は対応を打ち切る線の決め方が詳しいです。
類型ごとに切ってよい条件と切る前の一言を表にする
センターで決めておく内容の例です。時間や回数は、自社で置き換える前提の仮の数字です。
| 類型 | 切ってよい条件(例) | 切る前の一言(例) | 誰が判断するか |
|---|---|---|---|
| 無言電話 | 名乗りの後、「お電話が遠いようです」と2回呼びかけて応答がない | 「お声が届かないため、いったんお切りします。改めておかけ直しください」 | オペレーター |
| いたずら・冷やかし | 用件を2回たずねても用件が出てこない | 「ご用件がないようですので、失礼いたします」 | オペレーター |
| わいせつな発言 | 発言を確認した時点でSVに転送。同じ日の同じ相手からの2回目以降は即切断 | 一言を求めない | 1回目はSV、2回目以降はオペレーター |
| 同じ内容の繰り返し | 回答済みの内容で、前回の回答を伝えても同じ問いが続く | 「先日お伝えした回答から変わりはございません」 | SV(回数の判断は記録を見て) |
| 売り込み・営業電話 | 用件が当社への販売と分かった時点 | 「この番号ではお受けしておりません。失礼いたします」 | オペレーター |
| 間違い電話 | 用件が当社と無関係と分かった時点 | 「番号をお確かめのうえ、おかけ直しください」 | オペレーター |
わいせつな発言の行は、裁判例を下敷きにしています。厚生労働省のカスハラ対策企業マニュアルが紹介する、放送の普及と番組広報などを行う一般社団法人のコールセンターの事案です。
従業員はわいせつ発言や暴言を受けたとして、法人の安全配慮義務違反を訴えました。法人は、わいせつ電話は転送指示を待たずに直ちにSVへ転送する、同じ日の同一人物からの2回目以降はコミュニケーターの判断で即切断してよい、という手順を作って周知していました。
マニュアルの要約によると、東京高裁は2022年11月22日の判決で、法人は従業員の安全を確保するルールを定めて対応していたとし、安全配慮義務違反を認めませんでした。
「切ってよい」を事前に書いて周知していたことが、評価の根拠になっています。オペレーターに裁量を渡すなら、その範囲は文書にします。
表の右端の列も見てください。繰り返しの電話だけは、オペレーターに判断させません。何回目かは、受けている本人には分からないからです。
記録は発信番号ごとに一覧にする
迷惑電話の記録は、1本ごとの応対履歴として書くだけでは足りません。後で使うのは「この番号から、いつから、何回、どんな電話があったか」という一覧です。
企業マニュアルも、理不尽な問い合わせが繰り返される場合の対応例として、連絡先をリスト化し、通話内容を記録することを挙げています。
1本ごとに残す項目の例です。
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 着信日時 | 2026-11-19 14:32 |
| 発信番号 | 番号、または「非通知」 |
| 類型 | 無言/いたずら/わいせつ/繰り返し/売り込み/間違い |
| 通話時間 | 45秒 |
| 相手の発言(要旨) | 発言はそのまま書く。言い換えない |
| 切った理由 | 表のどの条件に当たったか |
| 対応者・転送先 | オペレーターID、転送したSV |
| 録音の所在 | 通話IDなど、後で録音を探せるもの |
相手の発言を言い換えないのは、警察や弁護士に相談するとき、要約ではなく発言そのものが材料になるからです。録音も、どの通話かを探せなければ使えません。最後の行はそのためにあります。
週に1回、SVが類型別・番号別の件数を集計します。番号ごとの累積が見えて、ようやく次の判断に進めます。
着信拒否は件数・承認者・解除の条件を決めてから使う
PBXやCTIには、特定の番号からの着信を拒否したり、専用のアナウンスに回したりする設定があります。便利ですが、使い方を誤ると正当な問い合わせを塞ぎます。
判断の目安は先に決めておきます。例えば「同じ番号から迷惑電話が2週間で10回を超えたら、SVが記録を確認し、センター長の承認で着信拒否にする」。この数字は仮のものです。
決めておくべきなのは3点。件数で判断に上げること、承認者がいること、解除の条件があることです。
非通知の着信を一律に拒否する設定は、迷惑電話の対策としては範囲が広すぎます。番号を通知しない設定でかけてくるお客様の、正当な問い合わせも止まるからです。
指針も、業法でサービス提供の義務がある場合や、サービスが途絶すると顧客の生命や心身の健康に重大な影響が及ぶ場合に留意するよう求めています。インフラ・医療・公共の窓口は、拒否ではなく専用アナウンスへの誘導で止めるほうが無難です。
拒否の記録も残します。いつ、どの番号を、誰の承認で拒否したか。解除の依頼が来たとき、根拠を示すためです。
危険が迫れば110番、続くなら記録を持って警察に相談する
迷惑電話は犯罪になりえます。岡山地方裁判所の2016年10月17日の判決は、銀行本店の電話交換室へ約2か月で316回電話をかけ、わいせつな発言や無言を繰り返した被告に、偽計業務妨害罪で懲役1年・執行猶予3年を言い渡しました。
判決は量刑の理由で、この回数を「非常に執拗」とし、応対を余儀なくされた銀行の業務への支障は小さくないとしています。番号ごとの記録は、着信拒否の判断材料であると同時に、警察に相談するときの材料にもなります。
相談の線は次のように分けます。
- 脅迫や、殺害・放火の予告など、危険が差し迫っている電話は、その場でSVが110番に通報する
- 着信拒否をしても番号を変えてかかってくるなど、業務への支障が続く場合は、記録の一覧と録音を持って管理者が警察に相談する。緊急でない相談には警察相談ダイヤル#9110が使える
110番か#9110かをオペレーターに判断させず、どちらもSV以上が行うと決めておくと、現場が迷いません。
自動化に向くのは判断ではなく集計
迷惑電話の対応で機械に任せやすいのは、件数の集計です。CTIの着信履歴から、同じ番号の短時間の着信や、無言のまま切れた通話を拾うのは、人より機械が得意です。
音声認識で無音の時間を検知し、無言電話の候補に印を付けることもできます。
難しいのは1本の判定です。いたずらか、言葉が出にくいお客様か、耳が遠いお客様か。1本の通話からAIが正しく分けられるとは限りません。
呼びかけを2回してから「お声が届かないため」と告げて切る。この手順は、自動化しても人が持ち続ける部分です。
まとめ
迷惑電話のルールで最初に作るのは、類型別の表と記録の項目の2枚です。表があればオペレーターは切った後に迷わず、記録があればSVは番号ごとの累積から着信拒否と警察相談を判断できます。
週1回の集計を始めると、先月いちばん多くかけてきた番号がすぐに分かるようになります。着信拒否の判断は、その一覧ができてからで間に合います。
よくある質問
無言電話はすぐに切ってもよいですか。
名乗った後に2回ほど呼びかけ、応答がなければ「お声が届かないため、いったんお切りします」と告げて切る手順を決めておく方法があります。電話が遠い、言葉が出にくいお客様の可能性があるため、呼びかけなしで切るのは避けます。
いたずら電話はカスハラに当たりますか。
厚生労働省の指針は、問い合わせをする人も「顧客等」に含めています。暴言や不当な要求が出た時点で、迷惑電話ではなくカスハラの手順に切り替えるのが安全です。
同じ番号からの迷惑電話はどうすれば止められますか。
番号ごとの件数を記録し、決めておいた回数を超えたらSVが確認し、センター長の承認で着信拒否や専用アナウンスへの誘導を設定します。番号を変えてかかってくる場合は、記録と録音を持って警察に相談します。
迷惑電話は犯罪になりますか。
なりえます。岡山地方裁判所は2016年、約2か月で銀行に316回の無言電話等をかけた被告に、偽計業務妨害罪で有罪判決を出しています。個別の事案の判断は警察や弁護士に相談してください。
注記
本稿は、厚生労働省の指針・企業マニュアル、裁判所の裁判例、警視庁のページなどの公開情報にもとづく編集部のデスクリサーチと実務設計案です(確認日: 2026年11月4日)。表と例の時間・回数は説明のための仮の数字で、調査にもとづく基準ではありません。東京高裁の裁判例は厚生労働省の企業マニュアルの要約によります。法的な判断は弁護士など専門家への相談を推奨します。
出典
- 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)」
- 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)」
- 裁判所「裁判例結果詳細 平成28(わ)341 偽計業務妨害被告事件(岡山地方裁判所 平成28年10月17日判決)」
- 警視庁「警察相談ダイヤル#9110」
この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。



