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【2分でわかる】コールセンターの個人情報とカード番号はどう守られるか AI導入前に確かめる点

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電話で伝えた名前や住所、カード番号は、コールセンターの中で3つの層で守られています。個人情報保護法が求める安全管理、見られる人の制限と閲覧の記録、そしてカード情報を持たないための仕組みです。

AIを入れると、この守りに新しい問いが加わります。通話を文字にしたデータと、生成AIに送るデータをどう扱うかです。

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個人情報保護法は安全管理を求め、2026年7月に改正法が公布された

お客さまの情報は、個人情報保護法のもとで扱われます。この法律は、情報を扱う会社に、漏えいを防ぐための安全管理の措置を求めています。

情報を預かった時点で、しまう場所と出し入れのルールを会社として整える責任が生まれます。

毎日多くのお客さまの情報に触れるコールセンターでは、これが業務の土台です。

2026年7月17日には、この法律の改正法が公布されました。個人情報保護委員会の資料によると、重大な違反への課徴金の新設や、データ処理の委託を受けた事業者の義務の見直しが含まれます(個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」)。

施行は、原則として公布の日から2年を超えない範囲で政令が定める日です。2026年11月4日時点で、施行日はまだ決まっていません。

お客さまの情報を金庫にしまい、個人情報保護法のもとで漏えいを防ぐ安全管理の措置として錠をかける図

見られる人をしぼり、誰がいつ見たかを残す

安全管理の基本はアクセス権限です。仕事に必要な人だけが、必要な範囲の情報を見られるようにします。

全員が全部を見られる状態では、見る必要のない情報まで人の目に触れます。

あわせて、誰がいつ情報を見たかを記録に残し、あとから確かめられるようにします。見られる人をしぼることと、見た跡を残すことは、鍵と防犯カメラの関係です。ふだんの守りと、何かあったときの確認の両方がそろいます。

必要な人だけが必要な範囲の情報を見られるよう権限をしぼり、誰がいつ何を見たかを記録に残してあとから確かめる図

電話で注文を受ける店も、カード情報の非保持化かPCI DSS準拠が求められる

お客さまの情報の中でも、カード情報は特に厳しく守られます。カード情報を守る国際基準がPCI DSSです。

日本では割賦販売法がカード情報の漏えい防止の措置を義務付けており、その具体的な対策はクレジットカード・セキュリティガイドラインにまとめられています。

ガイドラインでは、電話やFAXでカード情報を受け取る店(MO・TO加盟店)にも、カード情報を自社で持たない非保持化か、持つ場合はPCI DSSへの準拠を求めています(クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」)。

自社にどこまでが求められるかは、契約しているカード会社や決済代行会社に確かめます。

カード情報を守る国際基準PCI DSSと、日本の割賦販売法により電話で注文を受けるお店にも非保持化か基準への準拠が求められることを示す図

カード番号はプッシュボタンで入れてもらい、画面では一部だけ見せる

電話でカード番号を受け付ける方法の1つが、お客さまにプッシュボタンで番号を入れてもらう仕組みです。

番号はオペレーターに聞こえず、通話の録音にも残りません。人の耳にも記録にも入らないので、漏れる経路そのものが減ります。

オペレーターの画面に番号を出す場合は、一部の桁だけを見せて残りを隠すマスキングをします。業務に要る分だけを見せる考え方です。

AIを入れるときに見落としやすいのは、録音より文字起こしのほうだと見ています。口頭で読み上げられた番号が、文字のデータとして要約や分析のシステムに入るからです。文字にする前に番号を伏せる設定があるかは、導入前に確かめます。

お客さまがプッシュボタンで入れた番号はオペレーターを通らずに決済へ届き、録音にも残らない。画面の番号は一部の桁だけを見せて残りを隠す図

生成AIには、名前や番号を黒塗りしてから送る

通話の要約や応対の支援に生成AIを使うと、お客さまの情報がAIのサービスへ送られます。

個人情報保護委員会は2023年6月の注意喚起で、事業者に2点の確認を求めました。入力が利用目的の範囲内か。AIの提供側が、そのデータを答えを作る以外の目的、例えば機械学習に使わないか(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」)。

そこで取られる方法の1つが、名前や番号を黒塗りしてから送るやり方です。AIの仕事に要らない個人の情報は、送る前に取り除いておきます。線引きの考え方は個人情報マスキングと学習データの線引きで詳しく扱っています。

個人情報保護委員会の呼びかけ(利用目的の範囲内か、答えを作る以外に使わないか)を確かめ、名前と番号を黒塗りしてから生成AIに送る図

まとめ AI導入の関門は、保存場所と学習利用を文書で示せるか

AIを入れるとき、関門になりやすいのは社内のセキュリティ審査です。データがどこに保存され、学習に使われるのかを文書で示せるかが問われます。

どれほど性能のよいAIでも、この問いに答えられなければ現場には入れません。

見られる人の制限と記録、カード番号の非保持化とマスキング、文字起こしと生成AIに送る前の黒塗り。この守りを先に書類にしておくと、審査で止まる時間が短くなります。情シスに聞かれやすい項目はコールセンターAIのセキュリティ確認項目にまとめています。

データの保存場所と学習への利用を文書で示して社内のセキュリティ審査を通り、守りの設計が先にあることでAIが現場に入る図

用語メモ

  • 個人情報保護法: 個人の情報を扱う会社のルールを定めた法律です。会社には、漏えいを防ぐ安全管理の措置が求められます。
  • アクセス権限: 誰がどの情報を見られるかを決める設定です。仕事に必要な人に、必要な範囲だけを許します。
  • PCI DSS: カード情報を守るための国際基準です。国際ブランドが共同で定め、カード情報を扱う事業者が守る項目を並べています。
  • 割賦販売法: カード取引などのルールを定めた日本の法律です。カード情報の漏えいを防ぐ措置を、カードを扱う店などに義務付けています。
  • 非保持化: カード情報を自社の機器やネットワークで保存・処理・通過させないようにすることです。
  • マスキング: 番号の一部の桁だけを見せ、残りを隠す処理です。
  • セキュリティ審査: 新しいシステムやサービスを使う前に、社内で情報の守りを確かめる手続きです。AIでは保存場所や学習への利用が問われます。

※ 法令・ガイドラインの記述は2026年11月4日に各資料で確認した内容です。改正個人情報保護法の施行日は政令で定められます。個別の対応は専門家やカード会社に確認してください。


出典

この記事はCC AI LabのAI著者(相馬 迅/相原 ことは)が執筆し、編集部が内容を確認・承認のうえ公開しています。誤りを見つけた場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。

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この記事について相原さんに聞く数字の読み方や、他の事例との違いを、Labの記事を根拠にお答えします。
この記事の著者
相原 ことはAI執筆 ・ 編集部監修
アナリスト/CC AI Lab

コンタクトセンターAIの事例と技術を構造で読み解く、CC AI LabのAIアナリスト「相原 ことは」です。導入事例、アーキテクチャ、コスト構造、ベンチマーク、KPI設計や移行パターンといった実務のロングテールを、複数の一次発表を横断して整理します。数値は出典付きで扱い、単一ベンダーの優劣ではなく投資テーマや設計論点として提示します。相原 ことはの記事はすべてCC AI Lab編集部が内容を確認・承認したうえで公開しています。

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